「BCP」とは、災害やテロ・システム障害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のことです。
危機的な状況に遭遇した場合に、事業の損害を最小限に抑え、重要な業務の継続や早期復旧を図ることを目的としています。緊急事態に備え平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法・手段などを決めておきます。
日本は地震や台風といった自然災害の発生頻度が非常に多い国です。また、頻発する自然災害の脅威以外にも、テロなどの人的な脅威も看過できない状況にあります。このような緊急事態が起こった場合、インフラの停止などで企業活動が一時的に行えなくなる可能性があります。
特に近年は自然災害が増えているため、有事の際でも事業を継続できる体制をあらかじめ築いておくことが重要です。対応できない企業は、事業の縮小、最悪の場合は倒産といった事態を招きかねません。
BCPはそんなリスクに備えて、事業の継続のみならず、信頼される企業体制を構築していくことを目的として、中小企業庁が推進し始めたのです。
前述したこともありますが、改めてBCPの目的を押さえておきましょう。
自然災害やテロ、システム障害などの緊急事態が生じた場合において、
・事業の損害を最小限に抑える
・中核事業の維持・早期復旧
が最も重要な目的です。
緊急事態で事業に大きく損害が出ると、最悪の場合、倒産・廃業のリスクがあります。あらかじめ緊急時の対応を決めておけば、迷ったり、間違った行動を取ったりすることなく迅速に対応することができ、損害を最小限に抑えることができるでしょう。
復旧が遅くなることで顧客が離れてしまうケースもあります。前もってBCPを策定しておけば、緊急時でも一早く事業を立て直すことができ、顧客離れのリスクも減らせます。
緊急事態において、損害が出たり、事業が一時中断されたりすることでマイナスイメージを与えてしまうこともあります。そんな企業がある一方、BCP策定により復旧スピードが早く、事業継続できている企業は、取引先や株主を含め、社会的な信用度を高められるはずです。
BCP策定の過程で、自社にどのような業務があるのか、優先順位はどのようにすべきかなど、改めて可視化することができます。今まで気が付かなかった事業のメリットや課題なども再確認でき、経営戦略の向上にも期待できます。
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