限界利益とは?

「限界利益」とは、商品やサービスを販売した売上から、変動費を差し引いて残る利益のことです。

この限界利益に着目することでどれだけの収益性があるのかが分かるため、「会社がきちんと利益を出せているのか」、また「事業を存続できる見込みがあるか否か」を判断するための指標として用いられます。

限界利益の求め方は?

限界利益を把握することは、会社の利益状況を判断できる大事な指標です。上述した通り、限界利益は、売上から変動費(※)を引いた差のことなので、以下の計算式で求めることができます。

【限界利益=売上高-変動費】

※変動費

「変動費」は、売上に比例して増減する費用のことです。例えば、原材料費や仕入原価、消耗品、販売手数料など、売上高や販売数などが変わることによって変動する費用です。一般的に考えると、売上が高いほど変動費の金額も大きくなっていくため、売上の伸びに対する変動費の増加の割合をいかに抑えられるかが、利益を確保するための重要なポイントとなります。

限界利益率とは?

「限界利益率」は、売上のうち限界利益が占める割合を示すものです。この限界利益率を算出することで、売上の増減に伴って限界利益がどれだけ変動するかを把握することができます。

なお、通常、限界利益率が高くなるほど収益性が高いものと考えられます。限界利益率は以下の計算式で求めることができます。

【限界利益率=限界利益÷売上高】

営業利益との違いは?

限界利益はよく「営業利益」と混同されがちですが、「営業利益」というものは、その会社がコア事業でどれだけ利益を出しているのかを判断する軸となります。

売上から製造にかかるコストや仕入れ額などの売上原価を差し引いた売上総利益から、営業活動に必要な販売費や一般管理費(固定費含む)をさらに差し引いて求めます。

【営業利益=売上高-(売上原価+販売費および一般管理費)】

つまり、限界利益と営業利益との違いは、“固定費”を引いているかどうかにあると言えるでしょう。

なぜ限界利益を重視すべきなのか?

 

事業存続の判断

限界利益をきちんと把握できれば経営の状態が見えてきます。もし限界利益の段階で、売上に対して赤字になってしまった際は事業の継続は難しい、などという事業存続の判断を下す大事な要素となります。

 

価格を決める時に活用

やはり商品やサービスを販売する場合、利益が出なければ何の意味もありません。つまり「価格」は市場において重要な要素であり、「限界利益率」等を把握しうまく活用することで、「利益も確保しつつ優位性を保てる最適な価格」を設定することができます。

 

予算を作成する時に使う

売上目標を設定している場合、「その売上目標に対していくら費用が必要になるのか」を把握しておかなければなりません。基本的に“固定費は変わらない”と考えておくと、売上目標に対する「変動費」を予め把握しておけば、予算も設定しやすくなります。

サイトの強みと弱みが一目瞭然

サイトSEO診断書プレゼント

SEO支援は1業界あたり1社までの先着順となります為、お断りさせていただく場合もございます。ご了承ください。

Web業界10年以上の知見を持って、無料にてご相談へ対応いたします。
情報収集目的でも歓迎です。お気軽にご連絡ください。

  • 人材育成領域

    人材育成領域

    サイト流入
    2.3倍
    (6,843セッション→16,001セッション)
    反響
    2.1倍(12→25件)
    上位表示キーワード例
    「人材育成(検索Vol.8,100)」
  • 婚活領域

    婚活領域

    サイト流入
    2.1倍
    (52,945セッション→110,164セッション)
    反響
    1.3倍(412→536件)
    上位表示キーワード例
    「婚活(検索Vol.40,500)」
  • 日常用品領域

    日常用品領域

    サイト流入
    3.3倍
    (31,874セッション→105,514セッション)
    反響
    3.4倍(84→293件)
    上位表示キーワード例
    「お水(検索Vol.4,400)」

Web集客・制作・PRのご相談はこちらよりどうぞ

以下の内容でよろしければ、送信ボタンを押して下さい。

会社名
氏名
メールアドレス必須
電話番号
お問い合わせの種類
お問い合わせ内容

個人情報保護方針に同意の上、
送信ください

この記事の監修者

株式会社ブランディングワークス編集部

株式会社ブランディングワークス編集部

SEO対策・コンテンツマーケティングの支援事業者。SEO支援を中心に、伴うWeb制作修正やコンテンツ制作まで一気通貫した支援を実施。実績のあるパートナー会社と連携してその他Webマーケティング(広告運用・SNS・メディアのマネタイズetc.)も幅広くカバーし、戦略立案から実行までを総合的に支援も可能。

LIGブログに掲載されました